現在銀行に預金を預けたとしても超低金利の状態では、資産が上向きに増える可能性は著しく低いです。今後物価が下がれば良いですが、これが上昇すると、お金の価値は下がります。結果、預金自体の価値も実質的に下がる可能性があります。そのため預金だけ行っていたら、老後は盤石といった考え方は通用しません。
投資はお金を働かせて資産を増やす手段です。運用方法の工夫でリスクはコントロール可能という点を理解し、少しずつ投資にシフトしていくことが大切です。そのためには、まず投資商品にはどのようなものがあるか、理解しましょう。
(1)債券
国や企業が資金借入のために発行する証券。利息の金利と償却金額が約束されており、安全性が高い
(2)株式投資
企業が事業資金を募るために発行する証券。企業の業績などにより値動きする
(3)投資信託
投資家から資金を集め、専門家がその資金を株式や債券などに投資して運用する
(4)ETF
証券取引所に上場している投資信託で、株式のように証券取引所で売買ができる
(5)外貨預金
円預金よりも金利が高く、換金時に為替レートによる損益が生じる
(6)不動産
賃貸物件を購入し、家賃収入を得る。または、不動産の売買で売却益を狙う
(7)金
売買時の金価格の変動により損益が決まる。利息や配当金などはつかない
一般的なリスクという言葉は、危険性について表す言葉です。雷雨の中ゴルフをすると落雷のリスクがある。雪の中歩くと、転ぶリスクがあるなどです。
投資においては少し意味合いが変わります。
リスクとは「値動きの大きさ」を示す用語です。たとえば株式の値動きが大きいという意味合いからリスクが大きいと評され、逆に国債のように値動きがあまり変わらないものについてはリスクが小さいと評されます。
一口に投資といっても前述した通り商品のリスクというのは大きく異なります。自分がどの程度までリスクに耐えることができるのか。
生活の余裕の中から出た10万円を運用することと、老後の資金である退職金の全てを投じた運用とでは大きく異なります。その許容度を考えてから商品を選んでいく必要があります。
単純にリスク≒価格が下がるかもという捉え方では正しい結果は導きだされません。
上下が変わることのリスクは、「価格変動リスク」とよばれるもので、それ以外に金利変動リスクや信用リスク、カントリーリスクなどもリスクの中に内包されています。
投資において使用して良いお金というのは、あくまで減っても困らない資金のみです。ひとえに収入で入ったお金であったとしても、日常の生活に必要な資金だけではありません。万が一に備える資金や住宅購入などに備えるライフプランのための資金などがあり、そこから出たお金をまずは余裕資金として投資しておくことが鉄則。
それ以上に踏み込むと、利益が出たら莫大なリターンを望める半面、その元本がゼロになったり、将来必要なお金を切り崩すことになる可能性もあります。
初心者であれば、今あるお金全てを投資に投じるという考え方は危ないです。まずは、どこまでを投資してよいか精査することが大事です。
投資の格言において、卵を1つのカゴに盛るなという言葉があります。これは複数のカゴに卵を分けておけば、たとえカゴを1つ落としたとしても全てが割れることがないということです。投資も同じで、1社に全投資資金を投じてしまうと倒産してしまえば0円になってしまいます。
分散投資をすれば、その状況も改善します。たとえば1社投資に100万円投じるところ、25万円づつ投資したとしましょう。25万円はゼロとなりますが、ほかの75万円は安全です。
これだという株を見つけたとしても、それに全ての資金を投じることはプロであれば行いません。また、投資するジャンルを変えたり、通貨を分散させるなど、上手に分けておくことを心がけておくことがリスク分散の鉄則です。
投資で利益が生じた場合、その利益は収入とみなされます。結果、所得税や住民税などの対象となることは最低限頭にいれておきましょう。
投資で得た利益の20.315%が税金として差し引かれます(ただし、NISAやiDeCoの場合は税金がかかりません)。
また投資の利益は損失と相殺することが可能です。損益通算を行った年から3年間は損失を相殺することが可能です。この繰越控除という仕組みを上手に活用し、短期的な利益を上手に受け取ることも戦略として挙げられます。
あなたが株を購入しようとしたとき、企業情報のチェックは基本です。
株式は買った時よりも売った時が高ければ売却益を得ることもできますが、もちろんそうした動きはあくまで株式の値動き次第。
企業の業績の良し悪しが株価に反映されるので、企業情報の収集は欠かせません。
現在はWebサイトなどでも無料で情報を取得することも可能ですが、本格的に一覧性のある情報を見たい時には「会社四季報」の閲覧がおすすめです。株価の推移や企業の成長価値など投資検討に使える一冊なので、ぜひ活用してみましょう。
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